鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
私は、定期接種になる前の平成22年と23年に一般質問で公費助成によるＨＰＶワクチン接種の推進を訴え、今年２月にも子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を個別通知されるに当たり、小学６年生から高校１年生の対象者全員に通知をしていただくことを求めました。
私は、定期接種になる前の平成22年と23年に一般質問で公費助成によるＨＰＶワクチン接種の推進を訴え、今年２月にも子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を個別通知されるに当たり、小学６年生から高校１年生の対象者全員に通知をしていただくことを求めました。
そうした方々にもきちっと親御さんを通じて伝えていくことができるように個別通知勧奨は続けていくんだと。そして、そういう方々から希望があれば、接種券を発送して、接種をしていただくということですよ。ですから、これ、しっかりやるんです。やるんです。
また、対象者には個別通知も行います。そもそもの定期接種の対象となる方につきましては、標準的接種年齢が大体中学１年相当と言われておりますので、中学１年生以上に対しまして予診票と国のリーフレットなどを送る計画としておりますし、先ほどの接種機会を逃した方々に対しましては法定接種で接種しておられないということになっておられる方全員に予診票と国のリーフレット、また償還払いの案内などを送る予定としております。
さらに今年度は、対象者への情報提供の充実を図るようにとの国の通知を受けて、対象者全員にパンフレット等の個別通知を行ったところであります。昨年度の接種は183件、今年度は10月までに301件と、やや増加傾向となっております。 また、相談状況といたしましては、平成25年度以降現在までに、接種後の健康状態によるものが２件あったことを確認しております。
今後、個別通知により接種が進むことを期待しますが、これまでの経験もありますので、より丁寧な取組が必要であると考えます。 定期接種の対象者は、小学校６年生の12歳になる人から高校１年生です。イギリスの医学雑誌、ランセットに、大規模ながん登録を基にしたＨＰＶワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする研究結果が発表されました。
○（国頭議員） 広報ということでありましたけども、個別通知と言われましたけども、接種券の送付を行われると思いますけども、そのときに同封されるのかどうかということと、それから、米子市のコールセンターの役割と内容についてお聞きしたいと思います。 ○（前原副議長） 景山福祉保健部長。
さて、昨年12月、私は子宮頸がん予防ワクチンの接種に関する正しい情報を個別通知を活用して周知すべきと質問いたしました。その後、鳥取市は本年２月に中学２年生女子を対象に各学校を通してお知らせを配布するという形で周知を行われたわけですが、近年のワクチン接種者とお知らせ配布後の接種者の数に変化があったのか、お伺いします。 次に、麒麟獅子と地域活性化についてお伺いします。
……………………………………………………………………………… 244～245 石田憲太郎議員（～追及～子宮頸がんワクチンに関する国の事務連絡への鳥取市の対応に ついて） ……………………………………………………………………………………………………… 245 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 245 石田憲太郎議員（～追及～高校１年生への個別通知
ここにつきましては、個別通知や電話による勧奨を行っております。どの検診でもそうではございますが、精密検査まで受けて初めてがんの発見につながるものでございます。今後も精密検査の必要を説明し、粘り強く勧奨に努めてまいりたいと思います。次のグラフが特定健診とがん検診の受診率の推移です。特定健診の令和元年度の受診率は、速報値で４１．８％となっております。
187 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 187～188 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 188 石田憲太郎議員（～質問～ロービジョン支援〔鳥取市にはどれくらいの視覚障がい者がい るのか、ロービジョンに対して市長はどのような認識を持っているのか〕について、子 宮頸がんワクチンの個別通知
昨年の12月定例会において、現在積極的勧奨が控えられている子宮頸がんワクチンについて、正しい情報を伝え、接種希望者の接種機会を確保するために、確実な周知に最も効果のある個別通知を活用すべきと質問いたしましたが、市長は、積極的な勧奨にはならない形でどのような周知ができるのか研究してみたいと答弁されました。現在、我が国は新型コロナウイルス感染症予防に全力で取り組んでいます。
また、周知なんですけれども、対象者につきましては、郵送で個別通知をさせていただきます。また、西部町村会のほうから西部医師会のほうにも西部の各自治体の助成の状況を報告していただくことになっておりますし、また、伯耆町の町内の医師に関しましては、３月１２日に医師との意見交換会を開催させていただく予定にしておりますので、そこでも説明をさせていただきたいと考えております。
予防接種の無料クーポン券は令和元年度内に個別通知いたしまして、抗体価検査を実施の後、検査の結果、抗体価の低い方には無料でワクチン接種を受けていただくという手はずになっております。 次に、１９節扶助費の各種予防接種助成金３４０万７，０００円は、任意で受ける予防接種の助成を行うものでございます。従来から行っている風疹の予防接種の助成につきましては、今年度も実施いたします。
各種がんの中で唯一ワクチン接種でがん発症を予防できるのが子宮頸がんでありながら、平成２５年６月１４日、国からワクチンによる副反応に関する適切な情報提供があるまで子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えることとなったため、現在ほとんどの自治体が個別通知を行っておりません。
対象者の方へは、出生届時の個別勧奨や個別通知、市報やホームページなどを活用し、周知に努めてまいります。 次に、定期接種の開始が年度中途であるが、同年度、同学年でも７月以前の出生者は定期接種の対象とはならないが、市独自の助成を設けてはどうかということであります。
子宮頸がんワクチンは、今御答弁がありました2013年６月14日、国の通達によって積極的勧奨が差し控えられましたことで、ほとんどの自治体が対象者に対する個別通知をやめてしまったため、平成22年度に約70％あった接種率、これが１％未満に激減して、子宮頸がんに罹患するリスクは定期接種導入前の状態に戻っている状況であります。しかし、通達の中には個別通知を中止するとの記載はないわけであります。
がんワクチンの接種対象者に対する正しい情報提供につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 157～158 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 158 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 158 石田憲太郎議員（～追及～接種対象者への個別通知
また、周知の方法でございますが、他の予防接種と同様に、接種券と予防接種のお知らせを対象となる子供の保護者の皆さんに個別通知をするとともに、市報やホームページにも掲載することによりまして幅広く周知を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
精密検査受診率が低い検診があるのが課題となっておりまして、ここは個別通知や電話による勧奨を行っておりますが、思うように受診に結びついてはいません。どの検診でもそうですが、精密検査までして初めてがんの発見につながるというふうに考えておりますので、今後も精密検査の必要を説明し、粘り強く勧奨に努めてまいります。 次のグラフが特定健診とがん検診の受診率の推移でございます。
初年度は、中でも罹患率の高い昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性に対して抗体価検査及び予防接種の無料クーポン券を個別通知し、抗体価の低い人への予防接種を勧奨いたします。